会社案内

会社概要

設立 鯉城タクシー株式会社
鯉城交通株式会社
昭和28年8月
昭和28年12月
代表者 鯉城タクシー株式会社 

鯉城交通株式会社
代表取締役会長 中西 雅美
代表取締役社長 池田 浩直
代表取締役 庄原 義人
資本金 鯉城タクシー株式会社 
鯉城交通株式会社
1,512万円
1,600万円
年間売上高 鯉城タクシー株式会社 
鯉城交通株式会社
約6億8千万円(平成28年度)
約2億8千万円(平成28年度)
所在地 鯉城タクシー株式会社 
鯉城交通株式会社
広島市西区南観音町16番2号
広島市西区南観音町16番2号
営業区域 広島市全域(タクシー) 及び広島県全域(バス)
社訓 善因善果
営業理念 お客様を大切にする。従業員を大切にする。
「大切にします。心と心のふれあい。」
従業員数 175名【鯉城タクシー 120名、鯉城交通 55名】(平成29年3月末)
営業車数 111両
(内 中型タクシー4両、小型タクシー77両、大型バス5両、中型バス5両、
    小型バス15両、ハイヤー1両、ジャンボタクシー2両、軽貨物1両、
    霊柩車1両)

会社沿革

◇鯉城タクシー株式会社◇
昭和28年8月 鯉城自動車株式会社設立
広島市中島本町17番地で営業開始
昭和29年11月 本社を広島市観音本町905番地に移転
昭和33年5月 鯉城タクシー株式会社に商号変更
昭和38年7月 タクシー無線免許認可
昭和44年11月 本社を広島市西区南観音町24番4号に移転
昭和46年10月 タクシー無線による共同配車事業開始
昭和59年3月 一般貸切旅客自動車運送事業認可、営業開始
平成14年12月 自家用管理業 営業開始
平成16年6月 代表取締役 庄原義人就任
本社を広島市西区南観音町23番24号に移転
平成19年3月 人材派遣業 ドライバー派遣業 営業開始
平成19年4月 軽貨物運送事業 営業開始
平成19年12月 東広島市黒瀬町大多田518-6 貸切バス東広島営業所開設
平成24年5月 鯉城トラベル(旅行業者代理業) 営業開始
平成24年8月 創業60周年を迎える
平成25年2月 一般貨物自動車運送事業許可 営業開始
平成28年6月 代表取締役 中西雅美 池田浩直就任
平成28年6月 鯉城トラベル(第3種旅行業登録) 営業開始
平成29年2月 本社を新築し、広島市西区南観音町16番2号に移転

◇鯉城交通株式会社◇
昭和28年12月 有限会社寿タクシー設立
広島市中島新町69番で営業開始
昭和37年5月 タクシー無線免許認可
昭和46年9月 本社を広島市西区庚午中二丁目1番18号に移転
タクシー無線による共同配車事業開始
平成19年1月 鯉城交通株式会社に商号変更
平成20年10月 本社を広島市西区庚午北二丁目23番2号に移転
平成22年1月 代表取締役 庄原義人 就任
平成27年3月 株式会社観光モータースを吸収合併
平成29年2月 本社を広島市西区南観音町16番2号に移転
鯉城タクシーと共同事務所にて営業開始

グループ会社

◇鯉城タクシー株式会社◇
〒 733-0034広島市西区南観音町16番2号TEL  082-232-4311
◇鯉城交通株式会社◇
〒 733-0034広島市西区南観音町16番2号TEL  082-208-2555
◇観光モータース◇
〒 733-0034広島市西区南観音町16番2号TEL  082-234-2000
◇鯉城観光部◇
〒 733-0034
〒 739-2611
広島市西区南観音町16番2号【本社営業所】
東広島市黒瀬町大多田518-6【東広島営業所】
TEL  082-234-1000
 
◇鯉城トラベル◇
〒 733-0034広島市西区南観音町16番2号TEL  082-232-4321

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくること
によって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間 : 平成23年4月1日から平成37年3月31日までの14年間

2 内容
  目標1 : 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
   男性社員・・・計画期間内に1人以上取得すること。
   女性社員・・・取得率を80%以上とすること。
  <対策>
  ・平成23年度~    ・労働基準法や育児介護休業法の諸制度、雇用保険法の育児介護
                 休業給付などを周知するための研修の実施
                  ・男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対
                 象とする研修の実施
                   ・育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための
                 講習会を年に1回以上実施

  目標2 : 計画期間内に、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。
  <対策>
  ・平成23年4月     ・所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームの設置
  ・平成23年度~     ・社内広報誌を活用した周知・啓発の実施
                ・管理職に対する研修を年に2回実施

  目標3 : 計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上とする。
  <対策>
  ・平成23年度~    ・社内広報誌を活用した周知・啓発の実施
                 ・管理職に対する研修を年に2回実施

                                                      以上