会社概要
| 設立 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
昭和28年8月26日 昭和37年2月22日 |
| 代表者 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
代表取締役社長 池田 浩直 代表取締役社長 庄原 義人 |
| 資本金 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
1,512万円 1,600万円 |
| 年間売上高 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
約4億円（令和3年度） 約1億9千万円（令和4年度） |
| 所在地 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
広島市西区南観音町16番2号 広島市西区南観音町16番2号 |
| 営業区域 | 広島市(タクシー) 及び 広島県(バス) | |
| 社訓 | 善因善果 | |
| 営業理念 | お客様を大切にする。従業員を大切にする。 「大切にします。心と心のふれあい」 |
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| 従業員数 | 162名【鯉城タクシー 115名 鯉城交通 47名】(令和4年3月末) | |
| 営業車数 | 99両 （内 タクシー71両、 大型バス5両、中型バス5両、マイクロバス10両、 ハイヤー1両、ジャンボタクシー3両） |
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会社沿革
◇鯉城タクシー株式会社◇| 昭和28年8月 | 鯉城自動車株式会社設立 広島市中島本町17番地で営業開始 |
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| 昭和29年11月 | 本社を広島市観音本町905番地に移転 | |
| 昭和33年5月 | 鯉城タクシー株式会社に商号変更 | |
| 昭和38年7月 | タクシー無線免許認可 | |
| 昭和44年11月 | 本社を広島市西区南観音町24番4号に移転 | |
| 昭和46年10月 | タクシー無線による共同配車事業開始 | |
| 昭和59年3月 | 一般貸切旅客自動車運送事業認可、営業開始 | |
| 平成16年6月 | 代表取締役 庄原義人就任 本社を広島市西区南観音町23番24号に移転 |
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| 平成19年12月 | 東広島市黒瀬町大多田518-6 貸切バス東広島営業所開設 | |
| 平成24年5月 | 鯉城トラベル（旅行業者代理業） 営業開始 | |
| 平成24年8月 | 創業60周年を迎える | |
| 平成28年6月 | 代表取締役 池田浩直就任 | |
| 平成28年6月 | 鯉城トラベル（第３種旅行業登録） 営業開始 | |
| 平成29年2月 | 本社を新築し、広島市西区南観音町16番2号に移転 | |
| 令和5年8月 | 創業70周年を迎える | |
◇鯉城交通株式会社◇
| 昭和37年12月 | 有限会社寿タクシー創業 広島市中島新町６９番で営業開始 |
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| 昭和37年5月 | タクシー無線免許認可 | |
| 昭和46年9月 | 本社を広島市西区庚午中二丁目1番18号に移転 タクシー無線による共同配車事業開始 |
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| 平成19年1月 | 鯉城交通株式会社に商号変更 | |
| 平成20年10月 | 本社を広島市西区庚午北二丁目23番2号に移転 | |
| 平成22年1月 | 代表取締役 庄原義人 就任 | |
| 平成27年3月 | 株式会社観光モータースを吸収合併 | |
| 平成29年2月 | 本社を広島市西区南観音町16番2号に移転 鯉城タクシーと共同事務所にて営業開始 |
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| 令和4年12月 | 創業60周年を迎える | |
グループ会社
| ◇鯉城タクシー株式会社◇ | 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-232-4311 |
| ◇鯉城交通株式会社◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-208-2555 |
| ◇観光モータース◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-234-2000 |
| ◇鯉城観光部◇ | ||
| 〒 733-0034 〒 739-2611 | 広島市西区南観音町16番2号【本社営業所】 東広島市黒瀬町大多田518-6【東広島営業所】 | TEL 082-234-1000 |
| ◇鯉城トラベル◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-232-4321 |
一般事業主行動計画
| 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくること によって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 1 計画期間 ： 平成23年4月1日から令和7年3月31日までの14年間 2 内容 目標１ ： 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 男性社員・・・計画期間内に１人以上取得すること。 女性社員・・・取得率を８０％以上とすること。 ＜対策＞ ・平成23年度～ ・労働基準法や育児介護休業法の諸制度、雇用保険法の育児介護 休業給付などを周知するための研修の実施 ・男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対 象とする研修の実施 ・育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための 講習会を年に１回以上実施 目標２ ： 計画期間内に、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。 ＜対策＞ ・平成23年4月 ・所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームの設置 ・平成23年度～ ・社内広報誌を活用した周知・啓発の実施 ・管理職に対する研修を年に２回実施 目標３ ： 計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間１０日以上とする。 ＜対策＞ ・平成23年度～ ・社内広報誌を活用した周知・啓発の実施 ・管理職に対する研修を年に２回実施 以上 |