会社概要
| 設立 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
昭和28年8月26日 昭和37年2月22日 |
| 代表者 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
代表取締役社長 池田 浩直 代表取締役社長 庄原 義人 |
| 資本金 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
1,512万円 1,600万円 |
| 年間売上高 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
約7億円（令和6年度） 約2億1千万円（令和6年度） |
| 所在地 | 鯉城タクシー株式会社 鯉城交通株式会社 |
広島市西区南観音町16番2号 広島市西区南観音町16番2号 |
| 営業区域 | 広島市(タクシー) 及び 広島県(バス) | |
| 社訓 | 善因善果 | |
| 営業理念 | お客様を大切にする。従業員を大切にする。 「大切にします。心と心のふれあい」 |
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| 従業員数 | 146名【鯉城タクシー 104名 鯉城交通 42名】(令和7年3月末) | |
| 営業車数 | 93両 （内 タクシー71両、 大型バス5両、中型バス5両、マイクロバス11両、 ハイヤー1両、ジャンボタクシー2両） |
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会社沿革
◇鯉城タクシー株式会社◇| 昭和28年8月 | 鯉城自動車株式会社設立 広島市中島本町17番地で営業開始 |
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| 昭和29年11月 | 本社を広島市観音本町905番地に移転 | |
| 昭和33年5月 | 鯉城タクシー株式会社に商号変更 | |
| 昭和38年7月 | タクシー無線免許認可 | |
| 昭和44年11月 | 本社を広島市西区南観音町24番4号に移転 | |
| 昭和46年10月 | タクシー無線による共同配車事業開始 | |
| 昭和59年3月 | 一般貸切旅客自動車運送事業認可、営業開始 | |
| 平成16年6月 | 代表取締役 庄原義人就任 本社を広島市西区南観音町23番24号に移転 |
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| 平成19年12月 | 東広島市黒瀬町大多田518-6 貸切バス東広島営業所開設 | |
| 平成24年5月 | 鯉城トラベル（旅行業者代理業） 営業開始 | |
| 平成24年8月 | 創業60周年を迎える | |
| 平成28年6月 | 代表取締役 池田浩直就任 | |
| 平成28年6月 | 鯉城トラベル（第３種旅行業登録） 営業開始 | |
| 平成29年2月 | 本社を新築し、広島市西区南観音町16番2号に移転 | |
| 令和5年8月 | 創業70周年を迎える | |
◇鯉城交通株式会社◇
| 昭和37年12月 | 有限会社寿タクシー創業 広島市中島新町６９番で営業開始 |
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| 昭和37年5月 | タクシー無線免許認可 | |
| 昭和46年9月 | 本社を広島市西区庚午中二丁目1番18号に移転 タクシー無線による共同配車事業開始 |
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| 平成19年1月 | 鯉城交通株式会社に商号変更 | |
| 平成20年10月 | 本社を広島市西区庚午北二丁目23番2号に移転 | |
| 平成22年1月 | 代表取締役 庄原義人 就任 | |
| 平成27年3月 | 株式会社観光モータースを吸収合併 | |
| 平成29年2月 | 本社を広島市西区南観音町16番2号に移転 鯉城タクシーと共同事務所にて営業開始 |
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| 令和4年12月 | 創業60周年を迎える | |
グループ会社
| ◇鯉城タクシー株式会社◇ | 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-232-4311 |
| ◇鯉城交通株式会社◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-208-2555 |
| ◇観光モータース◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-234-2000 |
| ◇鯉城観光部◇ | ||
| 〒 733-0034 〒 739-2611 | 広島市西区南観音町16番2号【本社営業所】 東広島市黒瀬町大多田518-6【東広島営業所】 | TEL 082-234-1000 |
| ◇鯉城トラベル◇ | ||
| 〒 733-0034 | 広島市西区南観音町16番2号 | TEL 082-232-4321 |
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する1 計画期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
2 内容
目標１：
＜対策＞
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
- 男性社員・・・計画期間内に２人以上取得すること
- 女性社員・・・取得率を８０％以上とすること
| 令和７年４月～ | 労働基準法や育児介護休業法の諸制度、雇用保険法の育児介護、休業給付などを周知するための研修の実施 男性社員も育児休業を取得できることを周知するための管理職を対象とする研修の実施 |
目標２：
＜対策＞
- 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する
| 令和７年４月～ | 所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームの設置 |
| 令和７年１２月～ | 社内検討委員会での検討開始 |
| 令和８年４月～ | ノー残業デーの実施 管理職への研修（年２回）及び社内報などによる社員への周知（毎月） |
目標３：
＜対策＞
- 計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年１０回とする
| 令和７年４月～ | 社内掲示し、周知・啓発の実施 |
| 令和７年７月～ | 管理職に対する研修の実施 |
女性活躍に関する行動計画
女性が管理職として活躍できる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する1 計画期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
2 内容
目標１：
＜対策＞
- 計画期間内に、女性乗務員を２名以上採用する
| 令和７年４月～ | 女性更衣室・トイレがある事をもっと宣伝活動する 採用にあたり、時短勤務での女性採用を図る |
目標２：
＜対策＞
- 女性管理職を１名育成する
| 令和７年４月～ | 女性労働者への積極的・公正な育成・評価に向けたヒアリング |
| 令和７年１０月～ | 意欲と能力のある女性労働者の積極的発掘 |